○政府委員（橋本利一君） ＩＥＰの問題は、先ほどちょっと触れましたように、九十日の備蓄を努力目標にいたしておるわけでございまして、いわゆる緊急融通スキームを発動する場合には算出の根拠にはなるわけでございますが、これを義務づけられておるという性格のものではございません。
○政府委員（橋本利一君） はい。ＩＥＡに十九カ国が参加いたしておりますが、この参加国の中で石油供給不足が生じた場合に、まず各国が需要抑制をやる……
野中 英二君 通商産業大臣官 房長 宮本 四郎君 通商産業大臣官 房審議官 島田 春樹君 通商産業大臣官 房審議官 山口 和男君 通商産業省産業 政策局長 濃野 滋君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘の構想の段階というのは、私たちといたしましては基本的な計画というふうに理解いたしまして、基本的な計画が固まり次第、地元と十分話し合いをさしたい。また、そのように指導いたしたいと思います。
○政府委員（橋本利一君） 公団備蓄におきましては、対象としては原油を考えております。将来の需給構造に応じまして、流動性を持たせるという意味合いにおきましても、原油をその対象にするのが適当である、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） 配送センターに対する問題意識、全く私、同感でございますので、そのような方向で努力いたしたいと思います。
○政府委員（橋本利一君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 わが国は、一次エネルギー供給の七割強を石油に依存しており、国民生活の向上と国民経済の発展のためには、石油の安定供給の確保が必要不可欠であります。 このため、政府は石油の探鉱開発の促進と並んで石油備蓄の増強を石油政策の重要な柱の一つとして、その推進に努めてきたところであります。
官 平井 卓志君 通商産業大臣官 房審議官 島田 春樹君 通商産業省立地 公害局長 左近友三郎君 通商産業省機械 情報産業局長 森山 信吾君 通商産業省生活 産業局長 藤原 一郎君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
○政府委員（橋本利一君） 補足して申し上げたいと思いますが、現実の段階といたしまして、関係企業と申しますか、申請者が申請に及ぶ段階におきまして鉱区図を付して出してくるわけでございます。そういった鉱区図を勘案して、（「おかしいよ、国会の審議を何と心得る」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）この法律を運用していくということになるわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） 先ほど来お答えいたしておりますように、修正する必要は全くないと私たちは考えております。（「共同開発区域がはっきりしないじゃないか、それじゃ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○政府委員（橋本利一君） 水産庁あるいは農林省からお話がありました場合にはそういった魚礁につきましても前向きに対応いたしたいと、かように考えております。 〔委員長退席、理事福岡日出麿君着席〕
○政府委員（橋本利一君） いずれにいたしましても、鉱業権者と漁業者との間の話し合いになろうかと思いますが、通常そういった問題も補償の対象になるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） いわゆる水面使用料と申しますか、そういった漁業の減収に対しての補償をなしておるというのが通常のケースであるというふうに理解いたしております。
○政府委員（橋本利一君） 私の表現が不十分なのかもしれませんが、まさに委員が御指摘のとおりのことを事業契約書の中に書かせると、こういうことでございます。
内閣官房副長官 森 喜朗君 科学技術庁長官 官房長 半澤 治雄君 科学技術庁原子 力局長 山野 正澄君 科学技術庁原子 力安全局長 牧村 信之君 科学技術庁原子 力安全局次長 佐藤 兼二君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
官房長 半澤 治雄君 科学技術庁原子 力局長 山野 正登君 科学技術庁原子 力安全局長 牧村 信之君 科学技術庁原子 力安全局次長 佐藤 兼二君 通商産業政務次 官 平井 卓志君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
光君 山崎 拓君 渡部 恒三君 渡辺 秀央君 板川 正吾君 川俣健二郎君 後藤 茂君 上坂 昇君 長田 武士君 西中 清君 工藤 晃君 大成 正雄君 出席国務大臣 通商産業大臣 河本 敏夫君 出席政府委員 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
島村 宜伸君 橋口 隆君 武藤 嘉文君 渡部 恒三君 渡辺 秀央君 板川 正吾君 岡田 哲児君 川俣健二郎君 後藤 茂君 西中 清君 松本 忠助君 宮田 早苗君 工藤 晃君 大成 正雄君 出席政府委員 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
○政府委員（橋本利一君） 将来の問題といたしまして、中国側と話が円満についた暁におきましては、公団法十九条の一項一号に掲げております「本邦周辺の海域における石油」という解釈でございまして、具体的に投融資を実施する場合には、周辺海域における探鉱事業費ということで投融資することになろうかと思います。
○政府委員（橋本利一君） いま分けられた分類からいたしますと、国内という解釈になるかと思います。ただ、御承知のように、石油開発公団が投融資する場合には海域に限っております。同じく国内という定義づけをいたしましても周辺の海域、こういう意味でございまして、陸地の方は対象にならないわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） 「探鉱」という概念は、ただいま申し上げましたように物探、試掘、探掘といった各段階を含めて「探鉱」と言っておるわけでございますので、従来からも物探等も対象として投融資をいたしておるわけでございます。
中西 啓介君 楢橋 進君 橋口 隆君 山崎 拓君 板川 正吾君 加藤 清二君 後藤 茂君 渋沢 利久君 武部 文君 長田 武士君 玉城 栄一君 西中 清君 安田 純治君 大成 正雄君 出席政府委員 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
大蔵大臣官房審 議官 渡辺 喜一君 大蔵省主計局次 長 山口 光秀君 国税庁間税部長 矢島錦一郎君 文部省大学局長 佐野文一郎君 農林省畜産局長 杉山 克已君 食糧庁次長 戸塚 金郎君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
島田 春樹君 通商産業大臣官 房審議官 山口 和男君 通商産業省通商 政策局次長 花岡 宗助君 通商産業省産業 政策局長 濃野 滋君 通商産業省基礎 産業局長 天谷 直弘君 資源エネルギー 庁長官 橋本 利一
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のように、年度別にどこまで自主開発原油のウェートを高めていくかという計画はございません。これは一つには民間企業が自主開発を進めていくということで、それに対して先ほど御指摘の、石油開発公団が投融資で助成するといった側面的な形をとっておったというような関係がございまして、年度別の計画はなかったということは事実でございます。